2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
この現在の議会費の措置額が本当に適正なのか、大きな問題意識を持たざるを得ません。 人口減少により、多くの分野でさまざまな影響が出ております。民主主義の基盤である市町村でも人材の位置づけは大きいと思います。健全な民主主義は執行部と議会の双方に有能な人材をより多く得て初めて実現できる、このように思います。
この現在の議会費の措置額が本当に適正なのか、大きな問題意識を持たざるを得ません。 人口減少により、多くの分野でさまざまな影響が出ております。民主主義の基盤である市町村でも人材の位置づけは大きいと思います。健全な民主主義は執行部と議会の双方に有能な人材をより多く得て初めて実現できる、このように思います。
当初予算における地方議会の経費、費用、議会費の割合というのは、現在大体〇・一六％なんですよね。それをもって、やれ議員の数が多い、議員の報酬を削減しろなんという議論は絶対あってはならない。それはみずからの二元代表制の自治の否定であると私は思っております。
そういうことからいいますと、議会費が極端に増加するようなケースは生じないのではないかというふうに思われます。 また、それぞれ、実施をするに際して、会議開催や費用弁償のあり方等を検討して、コスト抑制の努力を行っている例もございます。
○伊東委員 これはやはり国民の皆さんにぜひ知っていただかなければなりませんし、地方の皆様にも、この合併あるいは議会費の大幅な削減ということの事実をきちっと説明する必要があると私も思っているところであります。
地方公務員共済、先ほど健康保険を含めて二百八十億円という予算のあれがありましたけれども、今までの議会費の削減額などなどを勘案すれば、これからの地方議員に、健康保険まで含めるのが妥当かどうかはちょっと論議のあるところでありましょうけれども、これまで一六％の掛金が、地方公務員共済ということになりますと八％で、残り八％は市町村が掛けるということになるわけでありますので、こうしたことの道をやはり開くべきだ。
ちなみに、市町村議会と議員数、議会費、これの資料を見ますと、平成十年に三千二百五十五市町村が、平成二十年には千八百市町村に減っております。千四百五十五市町村、自治体が合併によってなくなっております。平成十年に六万四人いた市町村の議員数が、二万四千九百七十九人減って、三万五千人に実はなっております。
今、先生の方からは、例えば大分の例をとらえて、思い切ってもう七、八人でいいんじゃないか、これも一方で一つの考え方で、これを否定するものでは決してございませんが、これから重要な地方経営の役割を担っていくとなりますと、地方議員が非常に少数の人たちの意見もきちんと踏まえた上でいろいろ活躍をするということで、今の時代に地方の議会費をふやすということはなかなか住民の皆さん方の御理解を得られないと思いますが、思
ただ、御指摘ございました編成権そのものを議会が持つということについていいますと、やっぱり地方公共団体の予算の中で議会費だけ取り出して別に編成するということになるわけでございますので、その辺についてはなかなか慎重な議論が要るのではないかなと感じられるところでございます。
○宮本岳志君 その他の議会経費、議会費というのも含めても〇・六％なんですね、歳出に占める割合は。 だから、これはそれ以外に行政の無駄といえば、我が党がかねてから指摘するような無駄な公共事業など、削るべきところは他に幾らでもあります。
○北川委員 それは議会費というものがあろうと思いますし、それが幾ばくかのせんべつというお金のことを今言われたのか、では、自分でチケットを買ってということで現金を受け取ったことがあるというふうにみなしてよろしいのでしょうか。
そして、行政改革をみんなやらにゃいかぬと言いますけれども、九七年度の議会費の地方財政に占める比率の一覧を私調べてみました。そうすると、歳出の中に占める議会費の割合はどれほどか。都道府県はわずか〇・一八％ですよ、わずか〇・一八％。市区では〇・七四％。町村でも一・六九％。それだけのわずかなものなんですよ。 議員というのは、住民の声を届けるパイプ役なんですよ。
シンボル的な意味ではなくて実質的な意味を申し上げれば、地方議会の方がむしろ重要でして、つまり議会費、総務費というようなことは、地方が合併することによる効果、例えば三千三百が三百になる、二百五十七になる、我々は別のところで計算しましたけれども、二百五十七というような数字になればこれは議会費、総務費というのは非常に削減できます。
○吉井委員 これは、議員の数が減れば議会の活性化ということになるというのとは全くあべこべの話でありまして、議会の活性化というのは何が必要かという点でさらに考えなければいけない問題があると思うのですが、実はこの野村さんの論文の中でも、地方財政全体に占める議会費の割合は極めて少ない。都道府県で〇・二％、市町村で一・一％、合計してみれば〇・七％だ。
県会議員さん一人だけで議会費が三千万円ぐらいかかるのだよ、議会費というものを県会議員の頭数で割れば。逆に言えば、相当もらっているわけだ。そのほかにやる仕事になるのですよ。
この委員会に対して国はやはり助成をしておられまして、国民議会費の中から助成しているようです。今までずっと年間五百万ペソ、大体二千五百万円ということで据え置かれてきたのだけれども、今年度から倍額にしてもらったということで千万ペソになりました。すなわち五千万円をいただくことになった。これはＩＢＰの前の会長であり、現在の上院議長の非常な努力によって倍増してもらったんだということを言っていました。
時間があればこれに要するいわゆる議会費などというものの総額を私は聞きたかったのだけれども、幸いなるか、時間が迫っているからこの種の数字を聞くまでに至りませんけれども、私は、もし合理化をやるとすればこういうところでやるべきじゃないかと思う。
また続けて きのう市議会議長は、議会費はいっさい使わないで、報酬なしで弁護を引き受けてくれる弁護団に依頼するつもりだと表明した。議会勢力の逆転から十分な応訴ができないと判断したからだろうが、地方議会の権威と自治を守るためなら、なにも外部から助けを得ないで、正々堂々公費を使って弁護士を雇い戦うべきである。 こういうふうに言っているのです。
○島本委員 五十三年度の御坊市の予算、塩屋小学校校舎改築費三億三千六百六十一万九千円、夜間照明設備工事九百万円、塩屋小学校改築承諾料一千二百万円、防火帯設計事業一千二百万円、アワビ・イセエビ養殖事業補助金一千万円、体育施設整備事業七百万円、遺跡調査費三千四百万円、火力対策費一千十五万円、議会費五十万円——議会費は視察旅費となっています。
一部事務組合の議会費というのがあります。十五名の議員で構成されている。その議会費の報酬は三百七十一万八千円。議員だけにですよ。内訳を申し上げますと、月手当は九千円でありますけれども、九千円の十八カ月分の期末手当が出るのですよ。一年間に七万円の打ち切り旅費が三回出るのです。その三回も、議会があって出張できないようなときにちゃんと支出されているのです、三月議会があるときに。
そのことばの間に、なるべく経費を節約するために、都道府県の県会議員の数を減らすことによって議会費の節減をはかりたいというような意思がちらりほらりとうかがえた。もしそうとするならば、そんなばかな話はない。そういうところで費用を節約して、安上がりの地方自治をやろうなんということは、とんでもない間違いじゃありませんか。
先ほどから聞いておるように、議長交際費あるいは議会費というものが、その地方住民の数だとか、その地方の環境あるいはまた特殊性、こういうようなもので、財政規模に応じてある程度のワクというものが必要でないだろうかということを聞いているわけです。 ところが、それについてはそういうものは必要でないような印象を受ける答弁を受けたわけなんです。
○本島委員 これは議会費の問題でございますが、こういうような場合においても自治法の二百四十五条の一項の規定というものを自治省としてはもっとフルに活用されて、こうした点を改善させるというような思い切った施策というものが必要じゃないだろうか。従来は、この議会費とか議長の交際費というものは、あまり触れたくないというような態度が多く見受けられたということを、一部の学者は言っております。
○本島委員 実はこれは東京都ばかりでなく、各都道府県ともに議会費あるいはまた議長交際費というようなものは非常にアンバランスになっております。こういう県でこのようなばく大な交際費が必要であろうかと思えるような県もあるわけでございます。
各地の歳出構成の推移を見ますときに、県では議会費が戦前と戦後を比べましたときに〇・二から〇・四になり、庁費が二・五から八・五になり、市では議会費が〇・三が一・九になり、庁費が七・八が一九・八になっておりますし、人件費が二十六年に地方の方では三四％が三十七年になって三七％になっております。